換価事務提要 - 国税庁

換価事務提要

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(1) 参加制限の方法 2. (2) 公売公告以後公売の日時前の場合 3. (4) 特定の者の承認等を要する無体財産権等の場合 150 共有持分の換価 1. (6) 売却の通知 7.

(3) 換価の方法 4. イ 売却決定は、最高価申込者の入札価額により、公売公告をした売却決定の日時(54のなお書)において最高価申込者の面前で口頭により行うこと。ただし、最高価申込者又はその代理人が売却決定をする場所に居合わせない場合においても売却決定をして差し支えない。 (注) 「売却決定通知書」は、売却決定の際に買受人に交付するものではないことに留意する(57参照)。 1. 155 売却決定を取り消すべき場合 156 売却決定の取消しに伴う処理 1. 08 国税庁 国税庁「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち. (4) 建設機械の引渡し 108 航空機の権利移転手続 1. (1) 承継取得 2. (2) 抵当権の被担保債権の範囲 3. (6) 売却決定の日時 7.

(1) 買受人による支払義務の承継 2. (1) 債権現在額申立書が提出された場合 2. イ 滞納者 3. イ 最高価申込者の決定をした場合には、換価事務担当者は、最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者に対し、次順位による買受申込みの催告をすること(徴基通第104条の2関係2)。 2.

62 公売財産につき入札があった場合には、「入札書」の提出を締め切った後、公売公告をした開札の日時及び場所において、1人以上の入札者又はその代理人の面前で「入札書」を開かなければならない(徴収法第101条第3項、徴基通第101条関係8、9の(1))。 ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないとき又は立会いに応じないときは、その立会いがなくても開札して差し支えない。この場合における開札は、換価事務担当者だけで行うのではなく、税務署長又は税務署長の指名した者が立ち会わなければならない(徴収法第101条第3項ただし書、徴基通第101条関係9の(2))。. (4) 売却実施期間 5. 117 国税につき徴した担保財産を換価した場合 118 納税者が譲渡した担保権付財産を換価した場合 119 国税及び地方税等と私債権とが競合する場合 120 納税者が担保財産を再取得した場合等 1. (3) 公売の日時及び場所(徴収法第95条第1項第3号) 4. (5) 移転登記の嘱託 6. (4) 正当な理由がなく買受代金を納付しない者 5.

換価事務提要を廃止して換価に係る法令解釈通達を一本化 信託法の改正を受けて滞納処分との関係を整理・明確化 国税庁は4月15日、国税徴収法基本通達の一部改正(案)および換価事務提要の廃止(案)を公示し、意見公募を行った。. 98換価財産の権利移転及び危険負担の移転の時期は、次のとおりである。 (1) 権利移転の時期 換価財産の権利移転の時期は、買受人が買受代金の全額を納付した時である(徴収法第116条第1項、徴基通第116条関係2)。 なお、次に掲げる財産については、それぞれに掲げる要件を満たさなければ権利移転の効力が生じないことに留意する(徴基通第116条関係2)。 イ 鉱業権又は特定鉱業権の移転については鉱業原簿又は特定鉱業原簿への登録(鉱業法第59条第1項、第60条、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第32条第1項第1号) ロ 特許権、実用新案権若しくは意匠権及びこれらについての専用実施権又は通常実施権の移転については特許原簿、実用新案原簿又は意匠原簿への登録(特許法第98条第1項、第99条第3項、実用新案法第26条、第18条第3項、第19条第3項、意匠法第36条、第27条第4項、第28条第3項) ハ 商標権及びその専用使用権又は通常使用権の移転については商業原簿への登録(商標法第35条、第30条第4項、第31条第4項) ニ 育成者権若しくは回路配置利用権及びこれらについての専用利用権又は通常利用権の移転については品種登録簿又は回路配置原簿への登録(種苗法第32条第1項、第5項、半導体集積回路の回路配置に関する法律第21条第1項) ホ 電話加入権の移転については、NTTの承認(電気通信事業法附則第9条第1項、旧公衆電気通信法第38条第1項) ヘ 農地又は採草放牧地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利の移転については、農業委員会の許可(農地法第3条第1項、第7項) ト 定置漁業権及び区画漁業権の移転については、都道府県知事の許可(漁業法第26条第1項) (2) 危険負担の移転の時期 換価財産の換価に伴う危険負担の移転の時期は、買受代金の全額を納付した時である(徴基通第116条関係3)。 なお、危険負担の移転については、次に留意する。 イ 換価財産の買受人から買受代金の全額の納付を受ける前において、その財産上に生じた危険(例えば、滞納者が保管している差押動産の盗難、差押建物の焼失等)は、滞納者が負担すること。 ロ. (2) 転質又は転抵当がある場合 3. 11付徴徴2-30外1課共同「滞納処分における供託手続について」(法令解釈通達)(以下「供託通達」という。)により、これを供託すること。この場合には、その事績を明確にしておくこと。 イ 買受人に直接引渡しをする方法 換価した動産については、原則として、買受人に対し直接の引渡しをする。この場合には、買受人から所要事項を記載した「公売財産引渡確認書」(様式)を徴するものとする。ただし、期日競り売りの方法により換価した場合には、「公売財産引渡確認書」を徴する方法に代えて「競落整理票」(甲片)(様式)の「買受人」欄に署名押印をさせる方法によることとして差し支えない。 ロ 買受人の指定する運送業者に運送させることにより買受人に引渡しをする方法 期間入札又は期間競り売りの方法により換価した場合において、買受人が運送業者による運送を希望するときには、この方法によることができる。期間入札の場合には、買受代金の納付期限までに、買受人から「公売財産送付依頼書」(様式)とともに、住所(所在地)及び氏名(名称)を記載した運送伝票を提出させる。 また、期間競り売りの場合には、買受代金の納付期限までに、買受人にインターネット上のサイトで運送業者や配達希望日時等の必要な情報を登録させる。ただし、買受人が当該サイトに. (9) 参加制限の対象となる行為者を代理人とする者 96 参加制限に伴う処理 1. (2) 動産を搬出していない場合 100 有価証券の権利移転手続 1. (10) 不服申立て期間 27 公売財産についての下見 28 その他の事項の検討 29 公売の実施決議 1.

(2) 入札の終了の告知 入札の終了の告知は、口頭、掲示又はインターネットを利用する方法等により行う(徴基通第106条関係2)。. (1) 上申の範囲 2. . (4) 移転登録の嘱託 5. 換価事務提要 第二 引用通達(国税庁関係一覧表) 日付 記号番号 件 提要引用項目 (左 ) (左 ) (左 ) (左 ) 昭和62. (1) 換価の制限 2. 100有価証券の権利移転手続については、次による。 (注) 有価証券を換価した場合には、その買受人に「売却決定通知書」の交付を要しないが(徴収法第118条本文)、譲渡制限がある株式を換価した場合には、これを取得した者は、その株式会社に対して譲渡承認の請求をすることができることから、この場合における換価により取得したことを証する書面として、その買受人に対して、「売却決定通知書」を交付するものとして取り扱う(57なお書、会社法第137条、第138条第2号、会社法施行規則第24条第1項第3号参照)。 (1) 徴収職員が保管している場合 徴収職員が保管している有価証券については、99(動産の権利移転手続)と同様の方法により、その引渡しをすること(99の(1)、徴収法第119条第1項)。 (2) 日本銀行に寄託している場合 政府保管有価証券取扱規程により日本銀行(日本銀行本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)に寄託した有価証券については、同規程第12条及び第13条《寄託した政府保管有価証券の払渡手続》の定めるところにより、買受人をして日本銀行からその有価証券の払渡しを受けさせること。 (3) 裏書又は名義変更を要する場合 有価証券の移転につき、裏書、名義変更又は流通回復の手続を必要とするものについては、一定の期限を指定して滞納者に権利移転に必要な裏書又は名義変更の手続をさせた上で、現実の引渡し手続をとること。この場合において、滞納者が一定の期限内にこれらの手続を行わないときは、税務署長は、滞納者に代わり次の手続をとること(徴収法第120条、徴基通第120条関係2)。 なお、記名株式を換価した場合の権利移転手続は、株券の交付のみでよいから(会社法第128条第1項参照)、徴収法第120条《有価証券の裏書等》に規定する手続は必要でないことに留意する(徴基通第120条関係1)。 (注) 上記の「一定の期限」は、換価した有価証券の内容、数量等を考慮して定めることに留意すること(徴基通第120条関係1)。 イ 権利移転につき裏書を必要とする有価証券については、「国税徴収法第120条第2項の規定により滞納者何某に代わり、公売(又は随意契約)による買受人何某に譲渡する」旨をその証券の裏面に記載し、税務署長がこれに署名押印すること。 ロ 権利移転につき名義変更を必要とする有価証券につい.

(1) 納税者が担保財産を再取得した場合 2. (5) 最高価申込者等の決定の取消し等 6. 3 2の申請に際しては、同時に「船舶国籍証書」の書換えの申請を要すること(船舶法第11条、船舶法施行細則第31条)。 4. 69売却決定は、次により行う。 1. (2) 税務職員の場合 95 公売への参加制限 1. 10 国税庁長官通達「公売財産評価事務提要」(昭和55年6月5日付徴徴2-9「公売財産評価事務提要の制定について」(国税庁長官通達)の別冊。 なお、同通達は、平成26年6月27日付徴徴3-7「公売財産評価事務提要の制定について」(事務運営指針)の制定に.

(8) 買受価額見積書の徴取 9. (2) 買受人による権利移転手続 111 債権等の権利移転手続 1. (2) 住所証明書の提出 3. 平成29年6月23日(金)、国税庁ホームページで「税務行政の将来像~ スマート化を目指して~」等が公表されました。 1.税務行政の将来像~スマート. 105 船舶の権利移転手続については、次に掲げる書類等の提供が必要であることを除き、101(不動産の権利移転手続)に定める不動産の場合と同様である(船舶登記令第35条、徴基通第121条関係4参照)。この場合における登記所は、その船舶の船籍港を管轄する登記所であることに留意する(船舶法第34条第1項、船舶登記令第4条)。 なお、上記の船舶の権利移転に伴う船舶原簿への変更の登録及び「船舶国籍証書」の書換えは、買受人が当該船舶を買い受けた日から2週間以内に申請しなければならないこととされているから、速やかに権利移転の登記を嘱託し、併せて買受人にその手続をとるように勧奨するものとする。 (1) 買受人が個人である場合 買受人が日本人であることを証する情報(船舶登記令第13条第1項第4号イ) (2) 買受人が法人である場合 買受人である法人の本店又は主たる事務所の所在地及び当該法人の代表者の資格を証する情報、当該法人が会社であるときは、当該会社のすべての代表者(の代表者を除く。)その他の業務を執行するすべての役員の資格を証する情報、当該法人が会社であるときは、すべての代表者及び業務を執行する役員の三分の二以上の者が日本人であることを証する情報、当該法人が会社以外の法人であるときは、当該法人のすべての代表者(の代表者を除く。)の資格を証する情報、当該法人が会社以外の法人であるときは、当該法人のすべての代表者が日本人であることを証する情報(船舶登記令第13条第1項、別表1第8項) (注) 上記の船舶の所有権の移転については、次の事項に留意する。 1. 四四六七の四九-四四六七の一五〇に「換価事務提要の制定について(事務運営指針)平成20年6月13日 徴徴3-9 徴管3-37 各国税局長、沖縄国税事務所長あて 国税庁長.

(4) 売却決定の日時及び場所(徴収法第95条第1項第4号) 5. (ホ)なお、見積価額及び売却決定価額が時価より著しく低廉であるといえるか否かの判断基準を一律に定めることは困難であるが、実務上用いられている「公売財産評価事務提要」(昭和55年6月5日付徴徴2-9「公売財産評価事務提要の制定について」(国税. (5) 故意に公売財産を損傷した者 6. ロ 売却決定の決議は、「入札書」の余白をもって行うこと。 2. ロ 公売保証金の提供を要することとして行う公売であること。 (注) 公売保証金の提供を要しないこととして公売する場合(徴収法第100条第1項ただし書)には、最高の価額の入札者が2人以上あり、くじで最高価申込者を定めた場合に限り次順位買受申込者制度が適用されることに留意する(徴基通第104条の2関係1)。 2.

(2) 公売の方法(徴収法第95条第1項第2号) 3. 令和2年6月24日改正版ではありませんが、「国税(通達編)(8)国税徴収 国税犯則取締」のpp. . (2) 譲渡承認 3. (イ) 徴収法第108条第2項《最高価申込者等の決定の取消し》の規定により最高価申込者の決定の取消しをしたとき 当該最高価申込者の決定の基因となった公売公告に記載されている売却決定期日 2.

(8) 配当を受ける権利の内容の申出(徴収法第95条第1項第8号) 9. (8) 不動産の引渡し 9. ロ 徴収法第96条第1項各号《公売の通知》に掲げる者(以下「利害関係人」という。)のうち知れている者 (注) 1 (1)及び(2)については、47(公売の通知)の(1)において公売公告をした旨を通知する者と同様であること(47の(1)の(注)1から3参照)。 2 期日入札の方法により公売を行った場合の最高価申込者に対しては、必要に応じ「不動産等の最高価申込者の決定等通知書」を交付することとして差し支えない。 1.

(2) 公売公告内容の周知 3. (1) 公売公告前の場合 2. 6月15日付で「「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)」が発遣されました。 昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったものです。. (1) 買受人が個人である場合 2. (1) 税務署等の掲示場等に掲示する方法 2. (2) 個別換価又は一括換価の選定 3.

(10) 売却決定 11. 換価事務提要 - 国税庁 ロ 公売保証金を提供させる場合においては、公売公告所定の公売保証金の全額を提供していること。 2. (2) 税務署等の掲示場等に掲示する方法以外の方法 38 買受勧奨 39 公売公告の内容に変更等があった場合の処理 40 物件明細書の備置き 1.

国税庁 平成26年8月8日(金)、国税庁ホームページで「「公売財産評価事務提要の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)」及び「「公売財産評価事務提要の制定について」(事務運営指針)」等が公表されました。. 64種類及び価額が同じ財産(例えば、同一銘柄、同一規格の商品又は同一銘柄の株券、社債券等の有価証券)を入札の方法により一時に多量に公売する場合においては、その財産の数量の範囲内において入札者の希望する数量及び単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者のうち、入札価額の高い入札者から順次その財産の数量に達するまでの入札者を最高価申込者とする方法(以下「複数落札入札制」という。)が一括又は個別に入札する方法に比して有利に売却することができると認められるときは、この方法による。この場合における公売手続については、通常の入札の方法に準じて行うほか、次に掲げるところによる(徴収法第105条、徴基通第105条関係1、2)。 1. (3) 入札者が提出した「入札書」は、引換え、変更又は取消しをさせてはならないこと(徴収法第101条第2項、徴基通第101条関係5から7まで参照)。この場合においては、その旨及び複数入札の方法による場合を除き、同一人が2枚以上の「入札書」を提出してはならない旨を、あらかじめ注意書等により入札者に周知しておくこと。 (注) 入札者が、一つの公売財産について複数の「入札書」を提出した場合には、複数入札の方法による場合を除き、いずれの「入札書」も無効なものとすることに留意する(徴基通第101条関係4)。 4. (3) 根抵当権の被担保債権の範囲 4.

(2) 登記制度のない質権等 3. (2) 期間入札の方法による場合 3. 99動産の権利移転手続については、次による(徴収法第119条)。 (1) 動産を搬出している場合 換価に付すべき動産を公売の場所又は随意契約により売却する場所に搬出して換価した場合において、買受人が買受代金の全額を納付したときは、換価事務担当者は直ちにその動産を買受人に次のいずれかの方法により引き渡すこと(徴収法第119条第1項)。ただし、その搬出した動産を(2)に掲げる者以外の第三者(例えば、倉庫業者等(徴基通第60条関係4参照))に保管させている場合には、民法第184条《指図による占有の移転》の規定によって引渡しをすること(徴基通第119条関係1のただし書)。 なお、換価した当該動産を買受人が受領しない等引渡しができない場合には、受領すべき旨の催告及び受領できない事情等についての所要の調査を実施した上で、税務署においては局徴収課と協議を行い、やむを得ない場合は、通則法第121条《供託》の規定に基づき、昭和44. 換価事務提要の制定について(事務運営指針) /07/08 【通達等】相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年7月7日) (2) 土地についての事項 3. (2) 登録免許税の負担 3. 102 工場財団、鉱業財団、漁業財団、道路交通事業財団、港湾運送事業財団、観光施設財団及び立木の権利移転手続については、101(不動産の権利移転手続)に準じて行う(工場抵当法第14条第1項、鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条、道路交通事業抵当法第8条、港湾運送事業法第26条、観光施設財団抵当法第8条、立木ニ関スル法律第2条第1項)。.

(ニ) 徴収法第115条第4項《売却決定の取消し》の規定により最高価申込者である買受人に係る売却決定の取消しをしたとき 当該取消しをした日 (注) 次順位買受申込者が定められている場合において、買受人が買受代金をその納付の期限までに納付しないときは、速やかに売却決定の取消しをすることに留意する。 2. 66入札の終了の告知等は、次により行う。 1. (7) 差押え後の権利の消滅 98 権利移転及び危険負担の移転の時期 1.

(1) 譲渡の相手方が単独に特定されている場合 2. (1) 換価の方法 2. イ 次順位買受申込者を定めている場合において、次に掲げる処分又は行為があったときは、それぞれに掲げる日に、次順位買受申込者に対して売却決定を行うこと(徴収法第113条第2項)。 2. (12) 公売保証金の不徴収 13. (4) 権利移転手続 5.

(2) 譲渡の相手方に一定の資格が必要とされている場合 3. (2) 複数の不動産等を一括換価した場合の(1)の通知書の作成及び公告に当たっては、次に掲げる事項に留意する。 2. (1) 第二次納税義務者等が訴えを提起した場合 2. 21付自管第212号、自車第927号「自動車登録ファイルに登録された自動車の差押登録の嘱託手続等について」運輸省自動車局長通達(以下「自動車差押手続47年通達」という。)4の(ロ)参照)。 ロ 「売却決定通知書」の謄本 ハ 「自動車検査証」(道路運送車両法第13条第3項) ただし、「自動車検査証」を添付することができないとき. 41 見積価額の決定等 1.

(2) 滞納処分の続行の停止等 3. 103鉄道財団、軌道財団及び運河財団の権利移転の登記等の嘱託手続は、売却代金の配当手続を行った後に、国土交通大臣(鉄道財団及び軌道財団については国土交通省鉄道局、運河財団については国土交通省港湾局)に差押えの登録の抹消を嘱託して行う(鉄道抵当法第77条ノ2、第68条第2項、軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条、運河法第13条、徴基通第121条関係5参照)。 (注) 国土交通大臣は、上記の嘱託を受けたときは、不動産又は自動車に関する権利の移転及び鉄道抵当法第11条第2項により効力を失った登記の抹消を嘱託することになっていることに留意する(鉄道抵当法第77条ノ2、第68条第3項、軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条、運河法第13条)。. (2) 次順位買受申込者に対する売却決定 2. (2) 譲渡担保権者の国税で換価した場合 122 質権又は抵当権の優先額の限度 123 質権又は抵当権の被担保債権額の増額登記がされた場合 124 特殊な事情がある場合等 1. (3) 見積価額の決定 4. (3) 売却の通知 4.

(11) 買受人となるべき者の決定の通知等 12. (2) 同業者への買受勧奨 146 たばこの換価 1. 88 随意契約による売却ができる場合 89 公益上適当でない場合の上申 90 随意契約による売却手続 1.

141 農地等の換価 1. (4) 換価の効果 5. (2) 日本銀行に寄託している場合 3.

61入札の方法により公売する場合には、次により「入札書」(様式)を提出させる。 1. (8) 参加制限の対象となる行為者の使用者 9. (1) 最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分ごとに行い、直ちにその者の氏名及び入札等の価額を、口頭、掲示又はインターネットを利用する方法等により告知すること(徴収法第104条第1項、第106条第1項、徴基通第104条関係1、第106条関係1)。 なお、公売財産が不動産等であるときは、「不動産等の最高価申込者の決定等通知書」(様式・063)により滞納者及び徴収法第96条第1項各号《公売の通知》に掲げる者(以下「利害関係人」という。)のうち知れている者に通知するとともに、「不動産等の最高価申込者の決定等の公告」(様式・059)により公告することに留意する(67、徴収法第106条第2項参照)。 2. 18 国税庁 国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」を公表;. 159 不服申立てと換価の制限 1. ハ 買受人の制限(徴収法第92条)、公売参加者の制限(徴収法第108条)等法令の規定により買受人とすることができない者ではないこと(94、95参照)。 2. (1) 滞納者の場合 2.

(2) 担保権等の帰すう 3. (2) 確認結果に基づく所要の措置 19 差し押さえた不動産の実地調査 1. (3) 偽りの名義で買受申込みをした者 4.

(2) 見積価額の決定等 147 郵便切手類及び印紙の換価 148 振替株券等の換価 1. (1) 見積価額の公告 2. (5) 権利移転手続 6.

4東京地決参照)。 2. (5) 担保権の目的となっている財産となっていない財産とを共に換価した場合 6. (3) 登録資格を有しない者 4. (2) 権利移転手続 149 譲渡制限のある財産の換価 1. (1) 権利移転に必要な書類の整備 2.

(1) 買受人による権利移転の登記の請求 2. (2) 買受人が法人である場合 106 換価の結果日本船舶の要件を満たさなくなった船舶の権利移転手続 107 建設機械の権利移転手続 1. (6) 移転登記の嘱託の特例 7. (1) 担保権の引受けを条件とする換価ができる場合 2. (1) 複数の財産を一括換価した場合 2. (3) 見積価額評定調書の作成 42 見積価額公告の期限等 43 見積価額公告の方法、場所等 44 見積価額の通知 45 見積価額を公告しない場合 46 賃借権等の内容の公告 このページの先頭へ.

(1) 公売の方法 2. 17 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~9月分)」を公表. (3) 換価代金等の買受人への返還 4. (5) 土地の賃借権の存続 6. (4) 配当した換価代金等の回収等 5. (1) 同一性がない場合 2.

(1) 登記制度のある質権等 2. (6) 買受代金の納付の期限(徴収法第95条第1項第6号) 7. (3) 売却する価額 4.

(1) 質権の被担保債権の範囲 2. 2 船舶の新所有者(買受人)は、船舶原簿に船舶所有者の変更登録をするため上記の公売処分による船舶の権利移転に係る登記簿の謄本若しくは抄本又は「登記済証」を添付して2週間以内に船舶所有者の変更の登録を管海官庁に申請しなければならないこと(船舶法第10条、船舶法施行細則第25条第1項)。 3. 国税庁70年史(平成21年7月~令和元年6月) /07/09. (1) 次順位買受申込者制度が適用される場合 次順位買受申込者制度は、次の要件の全てを満たす場合に適用される(徴収法第104条の2第1項)。 1.

(4) 買受代金の納付の期限後の場合 161 不服申立てがあった場合の換価処分の続行停止に関する処理 1. (3) 譲渡についての主務官庁等の承認等を要する場合 4. (1) 登記建設機械の場合 2.

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